日本政府がAirbnb共同創業者に意見聴取

爆発的に広がっているAirbnbですが、日本でも旅館業法的にグレーであるように、各国反応は様々です。欧州の一部の国では早々とAirbnbを禁止した国もあります。
日本ではどうなるでしょう。日本への観光客が年間1500万人を超していますが、実はそのうち100万人がAirbnb利用者なのです。
海外からの観光客のかなりのシェアを2008年に創業したばかりのAirbnbが持っている現状になります。
そして、Airbnbの創業者によりますと、日本での需要はまだ伸びるとみているそうです。
日本の政府はAirbnbせざるを得ない状況でしょう。
第一の原因として、政府主導で海外からの観光客3000万人を目指していることもあります。
それなのに、現在1500万人程度の観光客で首都圏や人気観光地の宿泊施設は満員状態なのです。
経済状況を考えると、宿泊施設が今の2倍も建設できるとは考えられません。
そこでAirbnbのような一般の住宅を貸し借りできるサービスというのに焦点が集まっているのです。

Airbnb自体、未だニューヨークと揉めています。ただ、日本では国家戦略室が特区を設けて旅館業法の規制緩和を決定しています。そしてその一環として、自民党は観光立国調査会が開催した「観光産業活性化に関するワーキングチーム」において、Airbnbの共同創業者であるネイソン・ブレチャージグ氏から意見聴取をしました。
これは政府の主管する内閣府地方創生推進室とは別の動きで、自民党が行っている観光立国調査会ですが、自民党は当分与党であり続けるでしょうから、ほぼ同調した動きだと言えます。
また、自民党のIT戦略特命委員会でも検討が進んでいるようです。

やはり、そろそろ海外からの観光客の一割を担うようになるAirbnbを抜きにしては、観光立国推進は無理だと考えたのでしょう。
当面は東京オリンピックまでに年間2000万人の観光客を目標にしています。
ということは、これから東京オリンピックまではもちろん、その後もAirbnbの需要が増え続けるだろうと思われるのです。

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