Airbnbと法律

Airbnbは全世界で空いている部屋や家屋などを有料で貸すことができるというインターネットを経由したサービスですが、すごい勢いで成長しているサービスでもあります。かなり話題になっているサービスでもありますし、すでに日本でもサービスの運用が始まっているようですが、従来の法律では違法になる可能性があることが報道されました。たいていの法律は新しいサービスなどが出ると後を追って整備されていくものでありますが、そのようなものがない現状では、現在存在している法律での違法性が問題になります。Airbnbは世界的なサービスでありますが、ある国では違法として摘発された例もすでに存在します。
日本でAirbnbの提供するサービスが法的に問題になるのは旅館業法ということになるでしょう。旅館業とはお金を取って、宿泊させるのを営業行為としている業態を言いますが、Airbnbの場合は空き部屋や家屋を有料で貸し出すのですから、旅館業法でいる旅館業に当たる可能性があるというわけです。しかし、Airbnb自体が部屋や家屋を貸すわけではなく、実際に貸すのはAirbnbにそれらを出品している実際のオーナーですから、Airbnbは旅館業ではないことはわかります。ですので、実際にはAirbnbではなく、出品をしている人が旅館業であるかどうかが問題です。これは把握が非常に難しい問題で、出品者が営業行為としての旅館業を営んでいる場合には旅館業法の規定に基づいた営業をする必要があることは言うまでもありません。それにしかるべき役所に届け出る必要もあります。
日本での対応はどうなるのか、これから法的に整備されるのか、現状の法律のままで何らかの規制が入るのかはわかりませんが、Airbnbを利用して出品しようと考えている人はちょっと立ち止まって違法になる可能性はないのかどうかを検討してみることは必要です。2020年の東京オリンピックまでに何らかの道筋がつけられる可能性が高いと思われますが。

SNSでもご購読できます。